【飲酒運転は懲役刑に免許取消】酒酔い・酒気帯び運転の違いや違反点数は?

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自動車で飲酒運転したら?罰金や違反点数は?

 

自動車で飲酒運転したら?罰金や違反点数は?に関して詳しく説明している画像

 

1.飲酒運転の基準値や懲役刑と罰金刑

 

お酒に含まれるアルコールを体内に含んだまま、自動車やバイク、自転車を運転すると、注意力や判断力が低下し、

 

・ スピードを出し過ぎてしまう
・ ブレーキ操作が遅れてしまう
・ 車間距離を適切に保てない

 

このようなことが起こりやすくなり、2007年の道路交通法改正により、酒酔い運転には懲役または罰金の刑事罰が科せられるようになりました。

 

また、酒酔い運転をした場合には免許停止になり、一定期間の間新たに免許を取得できないなどの『欠格期間』が設けられるなど、さまざまなペナルティがあるので、ここからは飲酒運転の罰金や酒酔い運転と酒気帯び運転の違いなどを詳しく解説していきます。

 

飲酒運転の罰則について解説していきます!

 

 

 

1-1.酒酔い運転と酒気帯び運転の違い

 

 

飲酒運転には2つの種類があります。

 

ひとことに飲酒運転と言っても、『酒酔い運転』と『酒気帯び運転』の2つに分かれていて、以下のような特徴があります。

 

【 酒酔い運転 】

 

飲んだお酒の量などに関係なく正常な運転ができない状態です。アルコールの基準値などから判断するのではなく、真っ直ぐ歩くことができなかったり、ろれつが回っていない、意思疎通ができないなどから判断されます。

 

【 酒気帯び運転 】

 

飲酒検問などでビニル袋に息を吹き込み、呼気に含まれるアルコール濃度が0.15mg/1リットル以上の状態であれば酒気帯び運転と判断されます。酒酔い運転と違って明確な基準値があるのが特徴です。

 

なお、酒気帯び運転の場合には呼気に含まれるアルコール濃度数値によって罰金や違反点数が違ってきます。

 

状態

刑事罰

違反点数

酒気帯び

0.15〜
0.25ml未満

3年以下の懲役または
50万円以下の罰金

13点

0.25ml以上

3年以下の懲役または
50万円以下の罰金

25点

酒酔い

正常な運転が
できない

5年以下の懲役または
100万円以下の罰金

35点

 

 

また、飲酒運転では罰金などが科せられるだけでなく、違反点数によっては新たに免許が取れない期間『欠格期間』があります。

 

・ 違反点数13点→免許停止90日
・ 違反点数25日→免許取消、欠格期間2年
・ 違反点数35点→免許取消、欠格期間3年
※ 過去に免許停止などの処分を受けたことがない場合

 

酒気帯び運転と酒酔い運転では酒酔い運転の方が罪が重くなっています!

 

 

【 免停期間や欠格期間についてより詳しく知りたい人へ 】

 

(参考)
【違反点数の仕組み】加算されると免停や免許取消になるので注意

 

 

 

1-2.アルコールが分解されるまでには何時間かかる?

 

 

分解時間はお酒を飲む人の性別や体重などによっても違ってきます。

 

一般的に体重60kgの人では1時間あたり6gのアルコールを分解できると言われていて、これをもとにアルコールが分解される時間を計算すると、

 

お酒の種類

アルコール量

分解時間

ビール
350ml

14g

2時間半
〜3時間半

焼酎
100ml
(25%)

20g

3時間半
〜4時間半

チューハイ
350ml

14g

2時間半
〜3時間半

日本酒
180ml
(1合)

22g

4時間
〜5時間

ワイン
120ml

12g

2時間
〜3時間

ハイボール
350ml

28g

5時間
〜6時間

ウイスキー
30ml
(シングル)

10g

2時間半
〜3時間

ブランデー
30ml
(シングル)

10g

2時間半
〜3時間

 

 

このようになりますが、アルコールの分解時間はお酒を飲んだ量はもちろん、お酒を飲んだ人の...

 

・性別
・体重
・体質
・体調

 

などさまざまなことが関係してくるので、さらに時間がかかることもあり、表はあくまでも目安と考えてください。

 

また、水分を取った方が肝臓がアルコールを分解する時間は短縮されますが、どんなに水分をとっても短時間では効果が出ないので、飲酒検問や飲酒運転を疑われているときの職務質問の最中に呼気中アルコール濃度を下げようと水をがぶ飲みしてもさほど効果がありません。

 

さらに、飲酒運転の発覚を恐れてアルコール濃度を下げるなどの行為をした場合には危険運転致死傷罪の『アルコール等影響発覚免脱』と言う罪になり、12年以下の懲役となってしまいます。

 

アルコールはすぐには分解されず隠ぺいすると罪になります!

 

 

 

1-3.呼気検査を拒否した場合には?

 

 

呼気検査は道路交通法の規定によって拒否することができません。

 

飲酒検問で行われる『呼気検査』は道路交通法によって定められた、警察官の権限です。そのため、拒否したり検査を妨げた場合には、

 

・3ヶ月以下の懲役
・または50万円以下の罰金

 

このような罰則があります。

 

なお、呼気検査を妨げた場合にも罰則が科せられることがあります。つまり、呼気が含まれたビニル袋を破ったり、検査キットを壊そうとしただけでも懲役や罰金の可能性があるので、呼気検査を求められた場合には素直に応じてください。

 

呼気検査を拒否したり妨げたりすると罰則があるので素直に応じましょう!

 

 

 

2.飲酒運転で交通事故を起こしたら?

 

2-1.物損事故を起こした場合は?

 

 

飲酒運転で物損事故を起こしても特別な罰則はありません。

 

飲酒運転で物損事故を起こしても特別な罰則はなく、酒酔い運転または酒気帯び運転として刑事罰が科せられます。

 

状態

刑事罰

酒気帯び

0.15〜
0.25ml未満

3年以下の懲役または
50万円以下の罰金

0.25ml以上

3年以下の懲役または
50万円以下の罰金

酒酔い

正常な運転が
できない

5年以下の懲役または
100万円以下の罰金

 

 

ただし、飲酒運転で物損事故を起こした場合には車両保険を使うことができません。

 

そのため、物損事故で相手に怪我がなかったとしても相手の車の修理代や代車の料金などを自身で負担しなければなりません。また、自分の車を修理するときも、飲酒運転の場合には実費で修理しなければならないので、飲酒運転での物損事故はデメリットしかありません。

 

物損事故であっても飲酒運転であれば保険が使えません!

 

 

 

2-2.飲酒運転で人身事故を起こしたら?

 

 

飲酒運転で人身事故を起こすと危険運転致死傷罪が適応されます。

 

もし飲酒運転をして事故を起こしてしまったときには、お酒を飲んでないときに事故を起こした場合と比較して罪が重くなります。なぜなら、過失運転致死傷罪よりも罪が重い危険運転致死傷罪が適応されるからです。

 

罰則

危険運転致死傷罪
(飲酒あり)

(怪我をさせた場合)
15年以下の懲役

(死亡させた場合)
1年以上の有期懲役

過失運転致死傷罪
(飲酒なし)

7年以下の懲役か禁錮
または100万円以下の罰金

 

 

また、危険運転致死傷罪には罰金刑がないので、お金を支払って罪を償うということはできません。

 

そして、飲酒運転で人を殺してしまうと『1年以上の有期懲役』なので一見する罪が軽いように見えますが、そのようなことはありません。なぜなら、確実に1年以上は交通刑務所に入らなければならないですし、有期懲役は懲役期間が最長で20年にもなるからです。

 

飲酒運転での人身事故では罰金刑がなく刑務所行きが確定します!

 

 

 

3.運転者以外の刑事罰

 

飲酒運転と知りつつ同乗した場合などは同乗者も罪になります。

 

飲酒運転では運転者以外でも、

 

・ 酒類を提供
・ 車両を提供
・ 同乗など

 

これらも刑事罰を受けることとなり、運転手だけの責任ではないことが2007年の道路交通法改正によって定められました。

 

刑事罰

車両の提供

酒酔い→5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
酒気帯び→3年以下の懲役または50万円以下の罰金

酒類の提供

酒酔い→3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
酒気帯び→2年以下の懲役または30万円以下の罰金

同乗など※

酒酔い→3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
酒気帯び→2年以下の懲役または30万円以下の罰金

※ 飲酒状態であると知っていた場合に限る

 

 

なお、刑事罰以外でも事故の際の治療費や賠償金などを同乗者にも認めた判例もあり、同乗者も共同不法行為として民事的責任を負わなければならない場合もあります。

 

飲酒状態と知って同乗すると民事責任も問われる可能性があります!

 

 

 

4.自転車で飲酒運転したら?

 

酒酔い運転だけが刑事罰の対象です。

 

実を言うと軽車両(自転車)が酒気帯び運転をしても罰則規定はありません。飲酒運転で軽車両が罰則を受けるのは正常な判断ができないとされる酒酔い運転のときだけです。

 

しかし、最近では酒気帯びの自転車に向けられる世間の目が厳しくなっているので、以下のことに注意しましょう。

 

【 会社をクビになる可能性がある 】

 

最近ではコンプライアンス(法令遵守)の重要性が高まっていて、飲酒運転によって減給や停職、場合によっては解雇される可能性があります。

 

 

【 損害賠償をしなければならない 】

 

酒気帯びで自転車を運転しても、その行為自体には罰則がありませんが、人を死傷させてしまった場合には注意が必要です。

 

なぜなら、最近の民事訴訟では自転車事故の損害賠償額が高額になってきているからです。また、飲酒運転は過失ではなく故意と判断されるため、損害賠償が支払えなくて自己破産しても賠償責務が免責されない可能性が高くなっています。

 

刑事罰がなくても自転車の酒気帯び運転は絶対にやめましょう!