【交通事故を起こしたら?】罰金はいつ払う?前科はつくの?

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交通事故で前科がつくと解雇になる?就職に影響することも

 

交通事故で前科がつくと解雇になる?就職に影響することもに関して詳しく説明している画像

 

1.交通事故を起こしてしまったら裁判になるの?

 

交通事故を起こしてしまったら、

 

『裁判になってしまうの?』
『罰金っていくらくらいなの?』
『違反点数はどのくらい?』
『就職や仕事に影響してしまうの?』

 

このようなことを心配している人や疑問に思っている人がいるかと思いますが、交通事故を起こしても事故の内容や負傷者の有無によって、

 

裁判になるかや罰金刑になるかが違ってきます!

 

そのため、ここでは、

 

・ 裁判になる場合とならない場合
・ 罰金の支払い方法と期限
・ 罰金は分割払いにできるのか?

 

など、交通事故と裁判、罰金の関係を詳しく見ていきましょう。

 

 

 

1-1.交通事故で刑事裁判となるかどうか?

 

 

運転者に重大な過失がなく被害者の怪我も軽度であれば裁判になりません。

 

交通事故が起きると警察は現場検証の後、検察に事故状況などを報告(いわゆる書類送検)します。そして、検察側によって『事故の原因が飲酒運転などで悪質』などと判断された場合には起訴され裁判にかけられます。

 

しかし、書類送検されたからと言って必ずしも裁判になるとは限りません。なぜなら、運転者に重大な過失がなく被害者の怪我も軽度であれば起訴されないこともあるからです。

 

このように、交通事故では死傷者がいるかどうかや、事故の原因などによって裁判となるかどうかが決まります。そして、普段から交通違反を繰り返していると、『反省していない』と判断され裁判になるケースもあるようです。

 

交通事故で裁判にならないよう日頃から安全運転を心がけましょう!

 

 

起訴

刑事裁判に
なるかどうか

書類送検

される

なる
(刑事処分)

されない

ならない
(行政処分)

 

 

 

1-2.単独事故や物損事故でも裁判になるの?

 

 

死傷者がいないため刑事裁判となる可能性はほとんどありません。

 

さきほどのとおり、交通事故で裁判となるかどうかは主に『死傷者がいるかどうか』で検察によって判断されます。そのため、単独事故や物損事故(相手に怪我がなければ物損事故)では起訴されることなく刑事裁判となる可能性はほとんどありません。

 

ただし、例えばスピード違反などの交通違反が原因で単独事故を起こした場合には違反点数が加算され、反則金を支払う行政処分を受けることになります。また、スピード違反などをしていなくても、前方不注意が原因だと安全運転義務違反となります。

 

単独や物損事故では行政処分となる場合がほとんどです!

 

違反点数

反則金

安全運転
義務違反

2点

9,000円

 

 

(参考)
【スピード違反】速度超過の違反点数は?何キロオーバーで免許停止?

 

 

 

1-3.相手を死傷させたときの違反点数

 

 

違反点数は怪我の重さや相手にも非があるかどうかで違ってきます。

 

交通事故で裁判にならなくても行政処分によって違反点数が加算されます。ただし、加算される点数は怪我の重さや相手にも非があるかどうかで違ってきます。

 

そのため、運転手に責任がある場合を@、責任が被害者にもある場合をAとして違反点数を見てみると、

 

被害者の状態

@

A

死亡

20点

13点

後遺症あり

13点

9点

全治3ヶ月以上

13点

9点

全治30日〜3ヶ月未満

9点

6点

全治15日〜30日未満

6点

4点

15日未満

3点

2点

※ 6点で『免許停止』、14点で『免許取消』

 

 

このようになりますが、治療期間に関しては実際にかかった期間ではなく、医師の診断書によって判断されます。また、被害者にも責任があるかどうかは『信号無視』や『一時不停止』などの交通違反をしていたかによって判断されます。

 

全治15日以上の怪我をさせると1発で免停になってしまいます!

 

 

(参考)
【免許停止と免許取消】処分を受ける点数は?期間はどれくらい?

 

 

 

2.刑事裁判となる交通事故

 

刑事裁判となる交通事故に関して詳しく説明している画像

 

 

2-1.特定違反行為による交通事故だと刑事裁判

 

 

被害者がいない場合でも裁判となることがあります。

 

スピード違反や信号無視、安全運転義務違反などの交通違反を『一般違反行為』と言いますが、交通違反でも危険かつ重大な、

 

・酒酔い運転
・薬物運転
・ひき逃げ

 

このような交通違反を特定違反行為と言い、特定違反行為による交通事故では物損事故などで被害者がいない場合でも裁判となることがあります。

 

なお、酒酔い運転とは意識がはっきりしていないなどの状態で、酒気帯び運転よりもさらに酔った状態のことを言います。そして、酒気帯び運転は一般違反行為に含まれるため、事故を起こしていなければ裁判とならずに行政処分によって免許停止や免許取消となります。

 

特定違反行為だと裁判によって処分される可能性が高まります!

 

 

(参考)
【飲酒運転は懲役刑に免許取消】酒酔い・酒気帯び運転の違いや違反点数は?

 

 

 

2-2.交通事故を起こしたときの刑事処分

 

 

怪我の状態や相手にも非があったかどうかで刑の重さが違ってきます。

 

交通事故で刑事裁判となった場合でも罰金刑で済む場合もあれば懲役刑になることもあります。また、怪我の状態や相手にも非があったかどうかで刑の重さが違ってきます。

 

被害者の状態

刑罰(※)

死亡

懲役7年以下/禁錮刑

後遺症あり

懲役7年以下/禁錮刑/罰金50万円

全治3ヶ月以上

懲役7年以下/禁錮刑/罰金50万円

全治30日〜3ヶ月未満

罰金30万円〜50万円

全治15日〜30日未満

罰金15万円〜30万円

全治15日未満

罰金15万円〜30万円

 

 

なお、懲役刑とは禁錮刑と違って刑務所内での作業(刑務作業)を行うことが義務づけられています。一方、禁錮刑では刑務作業を行う義務はありませんが、希望すれば懲役刑と同じように刑務作業ができます。

 

全治3ヶ月以上の事故だと罰金刑では済まされない場合があります!

 

 

 

2-3.事故後どれくらいで出頭要請があるの?

 

 

出頭要請は事故を起こしてから1ヶ月〜3ヶ月にあるのが一般的です。

 

交通事故後の検察による出頭要請は事故を起こしてから1ヶ月〜3ヶ月にあるのが一般的です。ただし、場合によっては半年たった後に出頭要請があった場合もあり、1ヶ月〜3ヶ月と言う期間は目安にすぎません。

 

しかし、裏を返せば『出頭要請がない=起訴されない』と言うことなので、裁判になることはなく罰金などを支払う必要がなくなります。また、自分が起訴なのか不起訴なのか心配になった場合には事故を起こした地域(管轄の)警察署で確認することができます。

 

起訴されたかどうかは警察署で確認することができます!

 

 

 

3.罰金刑の罰金はいつまでに払う?払えない場合は?

 

罰金刑の罰金はいつまでに払う?払えない場合は?に関して詳しく説明している画像

 

 

3-1.罰金はいつまでに支払うの?

 

 

略式裁判の場合は裁判所から送られてきた振り込み用紙に支払期日が書かれています。

 

起訴されて裁判となった場合には裁判の判決によって罰金の金額と支払い期限が決まります。ただし、比較的軽微な人身事故の場合は裁判所に出廷せずに行う略式裁判となる場合もあります。

 

そして、略式裁判で判決が下って罰金刑となった場合には裁判所から罰金の振り込み用紙が送られてきます。

 

また、振り込み用紙には罰金の支払い期限も書かれていますので期日を守って支払うようにしましょう。もし理由もなく支払わなかった場合には収監される可能性があります。

 

刑務所に収監される可能性があるので支払い期限は守りましょう!

 

 

 

3-2.罰金は分割払いにできる?支払えない場合は?

 

 

検察庁徴収係によって分納できるかどうかが決まります。

 

まず大前提として罰金は一括払いで支払うことが大前提なので分割払いにはできません。しかし、経済状況によっては例外的に分割払いが認められる場合もあり、どうしても分割払いにしたい場合には検察庁徴収係の判断を仰ぐ必要があります。

 

しかし、分割払いが認められず、支払期日を過ぎてしまった場合などは労役場に送られます。そして、労役場では1日換算約5,000円の労役を行うことができるので、500,000円の罰金なら100日間の労役を行う必要があります。

 

罰金を支払えない場合には金額分の労役を行う必要があります!

 

 

 

3-3.罰金を保険から支払うことってできるの?

 

 

事故などの損害保険は罰金を支払うためにおりることはありません。

 

事故を起こしてしまったときに備えて『任意保険』に入っている人も多いと思いますが、罰金を支払うために保険がおりることはありません。保険はあくまでも事故の慰謝料や示談金、治療費を支払うためのものです。

 

また、飲酒運転やひき逃げなどでは保険はおりないため、罰金だけでなく被害者への慰謝料を支払うことができずに自己破産してしまう人もいます。そして、自己破産したからといっても慰謝料の支払いが完全に免除されるわけではありません。

 

自己破産する人も多いので飲酒運転などは絶対にやめましょう!

 

 

 

3-4.罰金刑になると前科がつく

 

 

前科がつくと仕事や就職活動に影響がでます。

 

交通事故によって起訴され裁判の結果罰金刑になると前科が付きます。前科がつくと転職や就職活動の際に賞罰を聞かれた場合には前科のことを説明する義務がありますので、前科のことを隠して就職した場合には解雇事由に相当してしまいます。

 

また、罰金刑や禁固刑、懲役刑を受けた場合には警察官になれない、教師になれないなど職業選択に制限がかかる場合があります。

 

【 前科によって制限を受ける職業(一部) 】

 

医師、薬剤師、看護師、弁護士、教員、警備業者、警備員、建築士、建設業者、古物商、公認会計士、司法書士、行政書士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、国家公務員、地方公務員、自衛隊、旅行業者、不動産鑑定士など